弁護士に売掛金の相談

売掛金の回収の問題については、個人的なレベルでも回収を行うことができます。何もしないでいると、時効が効力をもってきてしまうような場合もありますので、迅速な対応が必要になります。しかしながら、個人のレベルで有効かつ迅速な対応をすることはなかなか難しい場合も多いものです。ですから、個人のレベルで行うことはあまり考えずに、弁護士さんに仕事の依頼をしてしまった方がいいことも多くなります。

弁護士さんに仕事を依頼した場合に気になるのがその費用です。余り少額な売掛金の回収の場合には、弁護士さんへの費用の方が高くなってしまうことも考えられます。一方で高額な売掛金の場合には、弁護士さんに仕事を依頼すれば、迅速かつ精神的なストレスを感じることなく回収を成功させることが出来るようになるでしょう。

ですから、弁護士さんに仕事を依頼する前に、自分の抱えている案件の内容について相談してみるといいでしょう。無料で相談に応じてくれる弁護士さんも多くいますので、相談自体は無料で行えます。また、相談の際に、実際に費用がどのくらい必要なのかの見積もりも提示してもらえますので、それを元に弁護士さんに仕事を依頼するかどうか決めるといいでしょう。

その他の売掛金回収法

売掛金の回収を行いたいと思っている相手に対して買掛金が存在しているような場合には、支払ってもらえないでいる売掛金と相殺することが可能となります。相殺する場合の手続きは非常に簡単です。相手に対して、相殺をすることを通達する内容証明を郵送するだけで手続きは完了します。

しかしながら、内容証明の作成は手続きが煩雑ですので、必要に応じて弁護士さんにその業務を依頼するようにするといいでしょう。また、売掛金がない場合には、商品の回収をするという方法も考えられます。この場合には相手の同意が必要になります。相手の同意なしに強制的に商品の回収を行ってしまうと、窃盗罪に問われることもありますので、注意が必要になります。

相手が現金による支払い能力をもっていない場合に、仮に相手はほかの業者に対しての売掛金を持っているような場合には、債券をほかの業者に譲渡することによって売掛金の回収を行うことが可能になる場合があります。

以上の手続きを行っても相手が支払いに応じないような場合には、法的な手段に訴えることになります。しかしながら、仮に裁判になってしまった場合には、回収にかなりの時間がかかってしまうことをあらかじめ想定しておくことが必要になってきます。

内容証明で売掛金回収

売掛金の支払いを取引先がなかなか応じてくれない場合にはいくつかの回収手順を踏むことができます。最も一般的な方法は内容証明郵便を取引先に送ることです。

売掛金の回収には時効がありますので、内容証明を送らないでいると、時効が経過することになって、売る掛け金を回収できなくなってしまう場合も考えられますが、内容照明郵便を出しておけば、時効の進行を止めることが出来るようになるので有効な方法になります。

内容証明郵便の与える精神的な圧力は意外と大きいものですので、郵送することによって相手は支払いに応じてくれるようになる事は大いに期待できます。内容証明は形式が細かく決まっていますので、それに沿って作成をしていないと効力がなくなってしまいます。自分で作成することも可能ですが、時間的なロスを避けることを考えるのであれば、弁護士さんに作成を依頼してもいいでしょう。

しかしながら、内容証明の郵送は時効の進行を止めることには有効ですが、売る掛け金の回収に関する法的な拘束力はありませんので、内容証明を郵送しても売掛金の支払いに応じてもらえない場合には次の手段を考える必要も出てきます。内容証明によっても支払いに応じてもらえない場合には、相手との交渉が必要になってきます。交渉自体にも法的な効力はありませんが、交渉次第で支払いに応じてもらえるようになる場合もあります。しかしながら、金銭の問題ですので、相手のとのトラブルが起きてしまう可能性も考えておくべきです。