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売掛金の支払いを取引先がなかなか応じてくれない場合にはいくつかの回収手順を踏むことができます。最も一般的な方法は内容証明郵便を取引先に送ることです。

売掛金の回収には時効がありますので、内容証明を送らないでいると、時効が経過することになって、売る掛け金を回収できなくなってしまう場合も考えられますが、内容照明郵便を出しておけば、時効の進行を止めることが出来るようになるので有効な方法になります。

内容証明郵便の与える精神的な圧力は意外と大きいものですので、郵送することによって相手は支払いに応じてくれるようになる事は大いに期待できます。内容証明は形式が細かく決まっていますので、それに沿って作成をしていないと効力がなくなってしまいます。自分で作成することも可能ですが、時間的なロスを避けることを考えるのであれば、弁護士さんに作成を依頼してもいいでしょう。

しかしながら、内容証明の郵送は時効の進行を止めることには有効ですが、売る掛け金の回収に関する法的な拘束力はありませんので、内容証明を郵送しても売掛金の支払いに応じてもらえない場合には次の手段を考える必要も出てきます。内容証明によっても支払いに応じてもらえない場合には、相手との交渉が必要になってきます。交渉自体にも法的な効力はありませんが、交渉次第で支払いに応じてもらえるようになる場合もあります。しかしながら、金銭の問題ですので、相手のとのトラブルが起きてしまう可能性も考えておくべきです。